長崎市議会 2021-03-04
2021-03-04 長崎市：令和３年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
本日は、12時30分から
議会運営委員会が開催されますので、審査の途中でありましても、12時には一旦休憩したいと思います。
昨日中断しておりました第11号議案の審査を再開いたします。
まず、歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましては、まず第１款を審査し、次に第２款から第11款までを一括審査、その後、第12款以降を各款ごとに審査したいと思います。
それでは、第１款市税について理事者の説明を求めます。
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◯小田理財部長 第１款市税についてご説明いたします。
予算説明書は22ページから27ページまででございます。令和３年度における
市税収入でございますが、
個人市民税、
法人市民税の減などにより、前年度当初予算546億7,865万9,000円に比べ、36億3,849万2,000円、率にして6.7％減の510億4,016万7,000円を計上いたしております。なお、市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による
景気低迷などにより、今後の税収の落ち込みも懸念される状況ではありますが、重要な
自主財源となっておりますことから、各種施策に積極的に取り組み、その確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、各項ごとの内容につきましては、
歳入管理監から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯山本歳入管理監 それでは、第１款市税の各項の内容についてご説明いたします。
予算説明書の22ページから23ページをご覧ください。まず、第１項市民税でございます。前年度当初予算に比べまして、27億2,215万8,000円、11.0％減の220億2,176万6,000円を計上しております。内訳としましては、まず第１目
個人市民税は、
納税義務者数の減や
新型コロナウイルス感染症の影響等による所得の減などにより、10億8,528万6,000円、5.4％減の188億3,932万5,000円を計上しております。また第２目
法人市民税ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を含む
景気動向の見込みから
法人税割が減となる見込みであることや、
税制改正に伴う
法人税割の
税率引下げによる減などにより16億3,687万2,000円、34.0％減の31億8,244万1,000円を計上しております。続きまして、第２項
固定資産税でございます。前年度当初予算に比べ７億1,685万7,000円、3.5％減の200億3,799万8,000円を計上しております。内訳としましては、まず第１目
固定資産税は、令和３年度が３年に１度の
評価替えの年であることから、
家屋評価における
経過年数による減、また、
新型コロナウイルス感染症に係る
事業者等への支援策として、
税制改正により、
中小企業等の
事業用家屋及び
償却資産について、令和３年度に
限り減免となる措置が講じられることによる減などにより７億2,020万5,000円、3.5％減の197億2,047万2,000円を計上しております。それから、第２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または
地方公共団体が所有する資産のうち、職員に貸与している宿舎などの資産について、
固定資産税に代わるものとして交付されるものございまして、前年度当初予算に比べ334万8,000円、1.1％増の３億1,752万6,000円を計上しております。続きまして、第３項
軽自動車税でございます。22ページ下段から25ページ上段にかけて記載しております。前年度当初予算に比べ1,505万7,000円、1.5％増の10億256万8,000円を計上しております。内訳としましては、22ページから23ページの下段に記載のとおり、第１目
環境性能割は
令和元年10月の
消費税率引上げと同時に、県税として課されておりました
自動車取得税が廃止となり、燃費や
排ガス性能に応じて課税される
環境性能割が新設されております。このうち軽自動車に係る分については、市税として県がこれまでと同様に徴収し、市町村へ払い込むもので、
課税台数の減により、前年度当初予算に比べ830万3,000円、23.6％減の2,693万5,000円を計上しております。続きまして、第２目種別割は第１目
環境性能割が新設されたことに伴い、これまでの
軽自動車税が種別割に名称変更されたもので、旧
税率適用の車両から税率が高い新
税率適用の車両が増加していることなどにより、前年度当初予算に比べ2,336万円、2.5％増の９億7,563万3,000円を計上しております。
続きまして、24ページから25ページをお開きください。第４項
市たばこ税でございます。
たばこ税につきましては、
加熱式たばこ及び
葉巻たばこの換算方法の変更並びに令和３年10月１日の税率改定により、前年度当初予算に比べて1,164万8,000円、0.5％増の25億954万6,000円を計上しております。続きまして、第５項入湯税でございます。入湯税につきましては、対象施設が増となることなどによりまして、前年度当初予算に比べ775万1,000円、22.4％増の4,234万6,000円を計上しております。
続きまして、24ページ下段から27ページ上段に記載の第６項
事業所税でございます。
事業所税につきましては、企業の
グループ再編などにより、前年度当初予算に比べ１億2,105万4,000円、6.8％減の16億5,027万6,000円を計上しております。
続きまして、26ページから27ページをお開きください。第７項
都市計画税でございます。
都市計画税につきましては、先ほどご説明いたしました
固定資産税と同様に、
家屋評価における
経過年数による減、それから
新型コロナウイルス感染症に係る
事業者等への支援策として、
中小企業等の
事業用家屋について
税制改正により、令和３年度に
限り減免となる措置が講じられたことによる減などによりまして、前年度当初予算に比べ、１億1,287万7,000円、2.9％減の37億7,566万7,000円を計上しております。続きまして、
都市計画税の下に記載しております
特別土地保有税でございます。これは、投機的な土地取引の抑制及び土地の有効利用の促進を目的としたものですが、
地方税法の規定により平成15年度以降の年度分の税を課さないということになっておりまして、今後、過年度分の課税等が発生する見込みがないことから、廃項・廃目としております。
それでは、ここからは理財部が提出しております令和３年度長崎市
一般会計予算の
総務委員会資料に基づきまして、今回大幅な減となっております市税の詳細についてご説明をさせていただきたいと思います。理財部が提出しております
総務委員会資料でございます。
ページは36ページをご覧いただきたいと思います。36ページの
市税収入額の推移というカラーのグラフの資料でございます。この資料は市税の収入額につきまして、平成20年度から
令和元年度までは決算額を、令和２年度は当初予算額と
決算見込額を、それから令和３年度は当初予算額を
税目ごとに示しております。この棒グラフは下から
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税のそれぞれの額などを記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。景気の変動や
税制改正の影響などにより、
年度ごとにやや変動はございますが、市税全体で見ますと平成20年の
リーマンショック、それから平成23年の
東日本大震災などの影響から、平成24年度には528.2億円まで落ち込みましたが、平成26年度からは、おおむね540億円台後半から550億円台を推移するなど、
横ばい傾向が続いておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、棒グラフの右から２番目の
令和元年度の
決算見込みでは、その左のグラフ、令和２年度当初予算546.8億円と比較いたしますと、13.9億円の減の532.9億円となる見込みでございます。また、同じく令和２年度当初予算546.8億円と令和３年度当初予算510.4億円を比較いたしますと、部長が冒頭申し上げたとおり、36.4億円の減ということで、大幅な減少となっております。主な税目の収入額の推移につきましては、後ほどご説明させていただきたいと思います。それから、表の上部を見ていただきたいのですが、グラフの上に青い
折れ線グラフを記載しておりますが、これは市税の収入率の推移を示したものでございます。現
年課税分、
滞納繰越分の合計をあらわしております。市税等の徴収に当たりましては、現
年課税分の
早期滞納整理を行うことにより、翌
年度繰越分の縮減に取り組んでおりまして、その結果、
決算ベースでは平成22年度の92.1％から
令和元年度の97.5％まで、毎年向上しております。こうした中、令和２年度の当初予算におきましては、収入率を97.7％と見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による
徴収猶予の
特例措置がなされたことなどから、令和２年度
決算見込みにおいては、当初予算値を1.2ポイント下回る96.5％となる見込みであり、また、令和３年度当初予算におきましても、前年度を1.0ポイント下回る96.7％と見込んでおります。しかしながら、
当該徴収猶予の特例分を除いて収入率を見てみますと、
折れ線グラフの下段の点線四角囲みで記載しておりますが、令和２年度の
決算見込み、令和３年度の当初予算、いずれも97.5％としておりまして、現場の徴収職員の努力もございまして、現時点では平年と大きく変わらない水準を維持できるものと考えております。
続きまして、37ページをご覧いただきたいと思います。これは
コロナ禍の影響と
地方税等の減収に対する措置でございます。まず、１.市税をご覧いただきたいと思います。これは令和２年度と令和３年度において、
新型コロナウイルス感染症が市税等の歳入に及ぼす影響について、項目ごとの内容と、それに対応する
補填措置、そして影響額を記載しております。まず、主なものといたしましては、令和２年度
決算見込みにおきましては、表の一番上段の
徴収猶予の特例による影響、これが6.3億円の減、それから次の段の
法人市民税、これが5.6億円の減などによりまして、その下の太枠の合計11.9億円の減収、これが令和２年度のコロナの影響と考えております。それからその下、次の段の令和３年度におきましては、所得の減による
個人市民税7.3億円の減、それから
企業収益の減による
法人市民税9.7億円の減を見込むほか、
固定資産税、
都市計画税においては、先ほどご説明いたしました令和３年度限りの
中小事業者の
償却資産、
事業用家屋を減免する制度が設けられたことなどによりまして、太枠の合計22.6億円の減収となる見込みでございます。それから、下から４段目の網かけ部分でございます。これは、
課税標準額の据置きについてでございますが、令和３年度は
固定資産税のうち土地の
課税標準額が据え置かれるということから、その
影響見込額を3.9億円と考えておりまして、これも加えますと合計26.5億円が令和３年度の実質的な
コロナ禍の影響額と考えております。この減収に対する
補填措置につきましては、右から２列目の措置の欄にそれぞれ記載しておりますので、２の市税以外の分と併せてご参照いただければと思います。
続きまして、38ページをご覧いただきたいと思います。これは、土地に係る
評価替え、それから
税制改正における
特別措置についてでございます。まず、１.令和３年度
税制改正の内容の(1)
下落修正措置の継続でございますが、これは
評価替え後の令和４年度、令和５年度においても、価格の
下落修正措置が継続され、地価が下落している場合、その下落率を土地の評価額に反映するものでございます。次に(2)
コロナ禍の影響に伴う
特別措置である
課税標準額の据置きでございます。内容としましては、税額が増加する土地につきましては、令和３年度限りの措置として、令和３年度の
課税標準額を令和２年度と同額とするというものでございます。令和３年度は３年に１度の
評価替えの年であり、本来であれば土地の価格が上昇した場合、これに見合う形で
課税標準額や税額も増加いたしますが、今回はその額が据え置かれるというものでございます。下にイメージ図をつけておりますので、それで申し上げますと、一番左の、前回平成30年度の
評価替え、黄色のＡでございますが、これが今回の令和３年度の
評価替えで価格が上昇した地点、これは
オレンジ色の着色部分でございますが、本来ならば
課税標準額も増になるということですが、しかしながら今回の
税制改正における
特別措置により、一番右の令和３年度
課税標準額の右側、
税制改正の点線の四角で囲っています黄色のＡ’ということになります。令和３年度の
課税標準額は図の
中段あたりの宅地の価格が据置きだった場合の
課税標準額と同じ額になるということでございます。この
特別措置による影響額は、先ほど申し上げたとおり、
税額ベースで約3.9億円の減ということでございます。
続きまして、39ページから40ページをご覧ください。ここからは主な
税目ごとの収入額の推移でございます。先ほどもご説明いたしましたが、令和３年度当初予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、税収が大幅に減少すると見込んでおります。そこで、令和３年度当初予算のグラフには、右側に減少する理由として
新型コロナウイルスや
景気低迷、それから
税制改正の影響ということについて、前年度当初予算からの減少額を記載しております。まず、上段の
個人市民税ですが、
新型コロナウイルス、景気の影響により7.3億円の減、それから
税制改正の影響として0.2億円の減ということで、合計7.5億円の減を見込んでいるところでございます。次に、下段の
法人市民税でございます。
新型コロナウイルスの影響を含む
景気動向によるもので、12月に公表されました日銀短観の経常利益の
実績予想値を基に算定し、9.7億円の減と見込んでおります。それから
税制改正による影響として、
令和元年10月１日以降に開始した
事業年度の
法人税割の税率が12.1％から8.4％に、3.7％引下げられておりまして、令和３年度申告分からは全てこの適用を受けることから、これが6.7億円の減ということで、合計16.4億円の減と見込んでおります。なお、この
税制改正による税率の引下げでございますが、この引き下げられた税率と同じ率が国税であります
地方法人税において引き上げられておりまして、これが地域間の財源の偏在性を是正するための
地方交付税の原資になるというものでございます。
続きまして、40ページをご覧いただきたいと思います。上段の
固定資産税でございます。令和３年度は
新型コロナウイルスに伴う
中小企業等の
減収特例措置として減免制度が設けられておりまして、家屋分が3.7億円、
償却資産が1.1億円それぞれ減ということで、合計4.8億円の減となっております。それから下段の
都市計画税でございますが、家屋分が0.7億円の減を見込んでおりまして、両税目で合計5.5億円の減と見込んでおります。なお、このグラフ上、青い太枠で囲んでおります、この5.5億円の減につきましては、全額が
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金により補填されることとなっておりまして、実質的な市の収入に影響はございません。このことにつきましては、この後、第11款の
地方特例交付金の中で改めてご説明させていただきたいと思います。
それから41ページには
令和元年度決算における中核市58市との
市税収入額、それから収入率の比較を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、第１款市税についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
5
◯五輪清隆委員 委員会資料の36ページの関係ですけど、
市税収入ということで、平成20年からの表の中で、令和３年度については
コロナ禍の影響ということで理解しているんですけど、特に
法人市民税で、平成27年で65億4,000万円あったのが、令和２年と比較すると、23億円ぐらい減っているんですけど、ずっと減る中で、この主な要因は何なのか。それと、最後の41ページの中で、中核市だけを見れば、人口の差があるわけですけど、ちょうど真ん中ぐらいになっているんですけど、そう言いながら
類似都市を比較したときに、断トツのびりなんですよ。そうなったときに、長崎市は財政力が弱い弱いと言いながら、その
財政力指数についてもかなり低い状況の中で、今後どのような形の中でやるのか。そして皆さん方が言うのは、国からの
地方交付税で賄いますと言うわけですけど、私自身一番思っているのは、国についても、いろんな
コロナ禍の影響でもうお金が底をついている状況の中で、国の
地方交付税は交付税としても、財政を安定化というのは難しいんでしょうけど、どのような形の中で維持していこうとしているのか、
そこらあたりについてお伺いします。
6 ◯阿波村
市民税課長 ただいまの
委員会資料の39ページの下段の
法人市民税についてお答えをさせていただきます。委員ご指摘のとおり、平成26年度におきましては61.9億円だったものが、令和３年度に当初予算にしたがって減少しております。この主な要因といたしましては、
法人税割税率の改定がございます。平成26年度までは税率が14.7％だったものが、平成27年度に12.1％、それから
令和元年度10月以降は先ほどご説明いたしましたとおり12.1％が8.4％に引き下げられているという状況がございます。この主な理由でございますが、
法人活動を国内でする上で、多くの企業が
法人税額が安い海外のほうに移転するというようなところで、国内の法人を取り込もうということで税率が引き下げられた経緯がございます。
１点目については以上でございます。
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◯山本歳入管理監 ２点目の41ページのグラフで、類似団体と比較した場合の長崎市が低い数字で、ほぼ
最下位グループに属しているということで、その原因でございます。私の分析では２つ要素があって、１つが
個人市民税が市民一人当たりの
個人市民税の額ということで見た場合に、ほかの中核市と比較して、大体１万円ぐらい安いということを考えております。これは多分、給与所得とか最低賃金とか、そういったところが長崎市は高くないというところ、それから
納税義務者数がやはり減少傾向にあるというところが反映されているのかなと思っております。それから、
法人市民税は、ほぼほかの都市と、そう大きく差はございません。それから、
固定資産税で申し上げますと、市民一人当たりの
市税負担ということでいうと、約１万5,000円ぐらい安いということでございまして、これは長崎市の地形的な制約もございまして、そういう地価の問題かなと思います。以上がほかの
類似都市と比べた場合の長崎市が低い理由と考えております。あとはここをどういうふうに税収を上げていくのかということでございますが、大きく申し上げますとやはり
人口減少がかなり続いているということで、働く場を設けることが非常に大事だと思っております。
人口減少が税収にも大きく影響いたしますし、この後、ご説明いたします様々な交付金とか、そういったものの交付の基準になっているところもございます。後ほど財政課のほうで説明があると思いますが、
地方交付税もいろんな交付の積算が、人口をベースにしたものがたくさんございます。こういったものが単に2,000人減った3,000人減ったということだけではなく、そういう見えないところの歳入の積算に使われておりまして、この
人口減少というのは非常に与える影響が大きいと思っておりますので、税部門としてはそういう働く場を設けるとか、若い人が定着して長崎市で働いて給料が少しずつ増えていって、例えば家を建てようとか結婚しよう、子どもを産もうとか、そういう好循環を生み出すようなことになっていくような、そういう施策が実現できれば、それが結果的に税収のほうに跳ね返ってくると認識しております。
以上でございます。
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◯小田理財部長 五輪委員のご質問なんですけれども、いかに
自主財源を確保していくかということも含まれるかと思いますけれども、理財部といたしましては今、
歳入管理監が言いましたように、まず徴収率を下げないということも大事だと思います。あと、債権をいかにして適切に管理をしていくか、この２本は今から大事にしていかなきゃいけないかと思っております。そういった中で今、事業の中では、宿泊税の検討とか、こういった部分をどう活用できるか、これを観光のほうに回して
自主財源を確保するかという面もあるかと思います。
あと、昨日の
総務委員会でも言われましたけれども、やはり
公共施設マネジメントによって出てきた未利用の土地について先ほど指摘されたのが、やはり価格と需要のアンマッチがあるということで、ここをいかにしてマッチングしていくかとか、こういった部分で
自主財源の確保を少し検討していく必要があるかと思っています。
以上でございます。
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◯羽佐古財政課長 ただ今の交付税に頼ったという部分で、財政課のほうからお答えをさせていただきます。確かに委員ご指摘のとおり、交付税でカバーすると言いましても、当然原資となる
国税収入も無尽蔵ではございません。地方と同じように、
国税収入も
コロナ禍によって減少しております。そういったことから、令和３年度の
地方財政計画における現ナマで配れる交付税の額が大幅に落ちておりまして、この結果、その
振り替わりとなる
赤字地方債、
臨時財政対策債の発行額というのが、大まかに言いまして
市町村レベルでは６割増ということで示されております。ですから、その点と、
あと財政力指数という面で申しましても、結局どれだけ歳出を歳入で賄えているかという率は、長崎市は大体0.59という指数になっておりまして、調査時点がございますけど、中核市の58市の中では46位という低い水準に位置しております。そういったことから、先ほど理財部のほうからも答弁がございましたけれども、
地方交付税に頼らない自律的な
財政運用を行うためには、当然に
自主財源の確保というところがテーマとなってまいります。当然、その
自主財源の確保をするのは容易ではございませんけれども、少しずつ
財政力指数を上げる取組、
自主財源の確保ということで、行っていくべきだと考えております。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 確かに理財部だけどうのこうのという話と私は思っていないんですけど、特に今現在、第五次総合計画ということで出された中で、大体見れば、文言の中で定住人口の減少とか少子高齢化と言うて、いっぱい書いとるわけですね。まさにそういうことを考えたときに、なぜ、長崎市というのは働く場所がないか。いろんな都市もやっているんですけど、確かに長崎市として企業誘致ということで、事務的なやつを含めてずっとやっているわけですけど、私がやはり一番思うのは、人口を増やす、仕事を増やすためには、やはり製造業というか
そこらあたりを、地形的に難しいのは重々分かります、そう言いながらでも、短期じゃなくて長期スパンの中で考えなければ、私はこの解決はできないと思いますよ。というのが皆さんもご存じのように、いろんな民間企業については、例えば30年、50年前は人の手によっていろんなものを造っていたやつが、それではとてもじゃないけど人件費が上がって利益が上がらない、そのために設備を投資して、いろんなロボット化とかコンピューターとか、そういう形の中で、前は１つの仕事を１人でやったやつが、２台の機械を１人で使うような時代になっているわけですから、製造業を含めて人にあまり頼らない仕事に変わっております。そうなったときに、先ほど
財政力指数0.59と言って、確かに中核市では58位市中46位と言われていますけど、同じ中核市の中でも、同じ人口規模の都市を見たときに、私はもっと低いと思いますよ。びりから２番目とかじゃなかですか。そういう仕事の場所を創出して確保しなければ、若い人に残っていただくにしても、働く場所がなければ県外へ出るのが当たり前ですよ。それによって、生産年齢人口の比率が少なくなって、そのことによって
市税収入が上がらない。これはもう誰でも分かることですよ。ですから私は諫早の関係で申し訳ないんですけど、今、諫早には、いろんな工場団地ができています。それは５年、10年の計画じゃなくて、やはり将来を見越した形の中で、工場を誘致していこうということで、今現在も山を削りながら、土地の関係を多分いろいろ変えながらしているんでしょうけど、そういう意味で総合計画の10年とかじゃなくて、もっと長いスパンの中で今後長崎市を維持するためにどうしなければいけないのか、このことを考えなければ、私たちも皆さんも多分もうそのときはいないと思いますけど、そういうものを作って後輩の皆さんに継続していただく、このことをぜひともお願いしたいということを思っています。
そして、いろんな企業から聞くのが、確かに事業税、企業が統合されてグループで減額されたと言われていますけど、やはりいろんな事業所、企業にとって事業税というか、あれが高いけん、どがんかしてくれんやろうかって。仕事がなかとにって。そういうのが実態にありますから、そういう意味で地場企業の存続のためにも、こういう厳しいときこそやはり事業税の減額を含めて、何か検討していただきたいなということで思っていますけど、何かあればお伺いします。
11 ◯片岡企画財政部長 委員がおっしゃられるとおりに、
人口減少がこのまま少子高齢化に直結していくというのは、私どもも認識しておる状況でございます。そしてまた、人が住むというときには、やはりその生活の糧を得る仕事というのが非常に大事になるということも、これは十分に認識して、今、取組を進めておるところでございます。まず、そういった意味で地場企業に元気になっていただくということで、商工部門が支援している部分ほとんどが中小企業、地場の中小企業になりますが、そういったところの支援をしているというところ、それからあと地場でない部分については企業誘致をして、さらに雇用の受皿になってもらおうということで、今、進めているところでございます。ただ、製造業につきましては、おっしゃられるとおり、水の問題であるとか土地の問題というのがありまして、なかなかうまくいかないというところがございますが、基幹製造業のほうにおかれましても、長崎を大事にしていただいて、一生懸命、次の展開を考えていただいているような状況もございますので、そことも一緒に考えながら、そしてその裾野が広がるような動きをしていきたいと考えてございます。また、今度、幸町の跡地にも、スタジアムシティができますが、これはスポーツ施設だけではなくて、雇用の場も生み出すということを言っていらっしゃいます。もともとのコンセプトが、働く、住む、楽しむという開発のコンセプトを持っておられますので、そういう民間の動きとしっかり連動しながら、若い人に来ていただけるという動きをしていきたいと思っています。今回、人口に関しましては、日本人の転出超過が２位に落ちたわけなんですけれども、その中でやはり若い人が少し戻ってきているという兆候が出始めております。これはもう
コロナ禍による影響だろうと思っていますけれども、その
コロナ禍の逆風を逆手にとって、若い人が住めるまちというのは全庁挙げて、そして産学官金労言士、もうオール長崎で取り組んでいきたいと考えてございます。それを総合計画の中でしっかり実施していければと考えてございます。
以上でございます。
12
◯山本歳入管理監 先ほど
五輪委員からお話ありました法人税の件ですが、法人税はご承知のとおり、国税それから都道府県税である法人事業税、あるいは市町村税である
法人市民税とか、多岐にわたっております。そういった中で、今、国においても法人税を外国と比較したときに、高いのか安いのかとか、あるいは高いことによって国外に移転している法人があるとか、そういったことも含めて議論がなされておりますので、私たちとしては、そういったところを注視しながら、ただ、企業のほうに来ていただくためには、しっかり補助金とか助成というような形で支援も現在やっておりますので、そういった施策を組み合わせながら、しっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
13
◯五輪清隆委員 今、長崎市の人口については、毎年5,000名ぐらい減っているんですけど、当然、自然減については死亡者、そして出生率の関係を含めて、ここで今回質問するのもあれですけど、多分、片岡部長は元商工部長ですから、いろんな企業関係が分かると思いますけど、今、この前新聞でも出ていたように、佐世保が船の関係からいくと、かなり厳しい状況の中で、希望退職を募るという状況が発生しています。この長崎市についても造船のまち、観光、水産業のまちということでしとったわけですけど、造船に関わる仕事はかなり減っています。私は出身ですから言うわけじゃないんですけど、やはり今回、転出が多かったところについて見てください。豊田市が一番でした。豊田市というのは、自動車です。ですけど、仕事は減っていないんですよ。豊田市というのは、住宅地はそうありません、山ばっかりですよ。ですから長崎に似ていると思われます。なぜ減っているのかというと、周辺にトヨタの自動車を造る工場が、田原市とかそういうところにできています。そういう人が、住宅地がありますから、そこに移転しています。ですからそういう豊田市の現況で、２位が長崎市で３位が呉市やったですね、そして佐世保市が４番ということで、造船のまちなんですよ。そうなったときにやはり造船の関係は海外と比べて負けるのは、韓国とかそういうところというのは、国策として生き残るためにやっているんですよ。例えば長崎市、よその市に言えというても難しい状況ですから、例えばそのために長崎市としてそういう
人口減少を止めるならば、そういう対策についても、やはり国に対して何かできないのかとか、そこだけはしていただきたいと思っているんですけど、今後、企業誘致とかそういう関係は分かりますけど、それが果たして歯止め策になるかというのは分かりませんけど、そういう意味で、やはり今どういう状況になっているかというのを分析していただいて、今後そういう計画に対して生かしていただきたいと思っています。
以上です。
14 ◯片岡企画財政部長 委員ご指摘のとおり、２年前まで商工を担当させていただいておりまして、基幹製造業の皆様とは意見交換をさせていただいておりました。その中で、例えば造船からタービンであるとか航空産業であるとか、いろいろな形で模索していただいている、それからさらに風力発電とかそういったところにも、もう一度チャレンジされようということでの動きもあられて、そこに対しての若干ではありますけど支援もさせていただいたという状況がございます。そういうところも含めて、しっかり企業の皆様との情報交換をしながら、何を求めておられるのか、そして、我々が動けるとしたら、どこを支援させていただくことができるのか。そういったところは、しっかり取り組んでいく必要があると考えてございます。非常に大きな工場ではありますし、非常に大きな雇用を生み出す、そして裾野の広い状況ではございますので、そこをしっかりと取り組んでいくべきものと考えてございます。
以上でございます。
15 ◯深堀義昭委員 お尋ねをいたしますが、今、
五輪委員から言われた中小企業の税率の高い分、特に長崎市が、
事業所税の床面積の単価がものすごい高いんですね。だから安い時津町に行ったり、長与町に行ったり諫早市に行ったりというような形で、結局、本社ビル機能的なものはあったにしても、生産型の平米数が高いところは事業所を置かないというような形になっているんですが、これはやはり見直しを考えないと駄目じゃないのかなと思うんですけれども、その比較をしたデータはないですかね。課税に対する床面積の単価。
16 ◯阿波村
市民税課長 今、委員ご指摘の部分は、長崎市の
事業所税ということになります。指定都市、中核市等々のレベルになりますと、
事業所税をかけるということで、現在、時津町、長与町には、こういった市税の
事業所税というのは賦課をされていない状況でございます。計算の方法といたしましては、ご指摘のとおり、床面積が1,000平米を超えますと１平米当たり600円、それから給与の総額の0.25％に対して税額がかかる仕組みとなっているものでございます。
以上です。
17 ◯深堀義昭委員 そういう意味からすると、中核市にならんならよかったなと思ったりするわけですが、まあそれはそれでいいと思いますけれども、やはりここのところが１つのネックというのがある場合に、それを補完するような形のものをやはり何か考えなきゃいけない。それと今、主には
五輪委員がある程度まとめて質疑をしましたんで、それはそれでいいんですが、先ほどから片岡部長が言われるように、中小企業じゃない、三菱重工は、やはり重工業という形の中から言えば、２本の指に入る企業だと私は思う。ただこれが今、言われたように、レジャー部門であるところに土地まで売却せざるを得ない、また香焼についても、あれだけの投資をしながら、縮小せざるを得ないという中では、嫌な思いをされる議員もおられるかもしれませんが、やはりある意味で日本が防衛をする以上、軍備を持たざるを得ない、それをアメリカから買うのもいいことなんでしょうけれども、佐世保、長崎というような形で言うならば、軍事予算に対するところで極力やはり県とも手を組んだ上で、ＳＳＫも海上自衛隊と米軍等の修理もやっているということからいけば、三菱重工が自衛隊の艦艇をする、これは非常に高いレベルの技術力も持っているわけですから、こういうことまでやはり県、市、または関係の企業を持つ佐世保等々も含めて、諫早にも三菱の関連の下請けがあるんですよ、三菱が出てくれば地域は潤っていくわけですから、軍事産業でどうかということになるといろいろあると思いますけれども、やはり長崎はそういう海軍の大きな艦艇も過去に造ってきたし、貧乏してどん底に落ちたときには、鍋釜で事を忍んできた三菱重工の姿もあるんです。そして見せてはならないときには天幕を張って製造した暗い歴史もあります。しかしそれは今、言うならば造船の鑑として、資料として、沈没した船を揚げようじゃないかという機運もあるわけですから、こういう物はやはりサミットあたりでも、よく提言をしながら、国からもらえる補助金ではなしに、事業そのものを獲得してくるというような戦略も必要じゃないかと思いますが、これはどなたに聞けば答弁できるかよく分かりませんが、〔「それは国に聞かんば」と言う者あり〕そうしたらもう答弁は要りませんが、そういう質疑があったことだけでも、きちんと記録にとどめておいてほしいと思います。それでも答弁したい人がおるか。
18 ◯片岡企画財政部長 長崎の造船の中で申し上げますならば、昨日も一隻、船ができたということで、進水されたというニュースが出ておりました。そういった意味で、艦艇の製造というのは、一定続いていくんだろうと考えております。それから、私は専門ではありませんので詳しいことは分かりかねますけれども、例えばいろいろ造船関係の皆さんとお話をする中では、やはり連続建造で同じ船をずっと造り続けることによって、実は収益が出ると。例えば、瀬戸内海である造船会社なんかは、それでもうけていらっしゃる会社もあるということで、確かに中国、韓国の問題もあるんですけれども、同じ型の船を連続建造することによる利益というのが出るというのは聞いてございます。そういった意味での土地の売却とか、そういった交渉が進んでいるんだろうと思っていまして、これが衰退にそのままつながるのかということではなくて、やはり何らかの形でこの長崎に企業というか事業を残していただくという形で動いていらっしゃるものと認識してございます。そういう動きをしておられることに対して、私、今はもう商工の担当ではございませんけれども、今の商工部長が会って一緒にお話をさせていただいていると認識しておりますので、市としてできることについては、やはり一緒になって努力していく。そして国や県にお願いすべきことはしていくというような形で、しっかり地元の企業、あるいは地場の企業を守るという形での対策はとっていくべきものと考えてございます。
以上でございます。
19 ◯筒井正興委員 今、
五輪委員、そして深堀委員の話の中で、ずっと考えていたことは、まず根本的に長崎には土地がないということで、いつも答弁をされていると。だからそういう意味で、諫早であるとか時津であるとか長与であるとかに事業所がみんな出ていくということを言われている部分があるんですけど、では長崎に土地がないのかということを考えたときに、長崎にはいっぱいあるんですよ。私は住宅の家賃が高いということのときにもちょっと触れましたけど、なぜ長崎には土地がないと言うのかを考えたときに、要するに長崎は近隣に市街化調整区域がいっぱいあるわけですよね。そうしたときに、例えば都会みたいに１時間も幾らもかかるわけじゃない、５分か10分くらいのところに市街化調整区域がいっぱいあって、それがまだ解除されていないと。もちろん、市街化調整区域を解除するのは県が権限を持っているかもしれませんけど、やはりそういう事業所の誘致を図るんであれば、直接的には都市計画課が担当するんでしょうけど、皆さんも一緒になって調整区域を外すような形の中で動いていかないと、いつまでたっても長崎はこの斜面地に囲まれた土地しかありませんよと。そうしたら、もう長崎は税が高いから長崎には事業所を造りませんよという形にしかなっていかないと思うんです。だから、そういった市全体として担当の部署だけじゃなくて、皆さんも一緒になって考えて、そういった土地を広げていくような、要するに遊んどる土地はいっぱいあるわけですから、何とかしていろんなものを造りたいけど、調整区域になっとるからみんな造れんということで、企業が来んわけですよ。だから、そういうところを皆さん一緒になって考えながらやっていただきたいということを強く要望しておきます。そうしないと、いつまでたっても決められた土地の中でしか動いていけないし、もちろん住宅にしたって、いつまでたっても高い家賃の中で、東京並みですからね、長崎の家賃というのは、だからそういうことで、何らかの方策を市全体で取り組んでいただかないと、なかなかこの市税にしたって、もちろん
人口減少、人口流出、そういったものも修正ができないんじゃないかなと。いつまでも同じ答弁になってしまうんじゃないかなと思いますんで、そのことは強く要望しときます。
20 ◯片岡企画財政部長 ご指摘のとおり、土地の問題というのはやはり長崎にはついて回る話でございます。この市街化調整区域の問題もあろうかと考えてございます。ただ、そういう中でも、最近の事例で申しますと、上下水道局の持っていた土地を工場に売却することによって、民営で立地していただいたという事例もあります。そういった動きの中で、企業の希望があられるような状況があったときに、どういう解決ができるか。それについては全庁挙げて解決していきたいと考えております。その横串を刺して、この間から横串を刺せということを何回も言っていただいておりますけれども、私ども
人口減少の問題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを持っておりまして、これがまさに横串を刺す計画でございますので、各部局が意識しながら、全庁全体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
21 ◯筒井正興委員 片岡部長の言うとおりだと思うんですけど、私は１つ言いたいのは、要するにイメージなんですよ。長崎には土地がないから、みんな高いから進出したくないと。よそが安い、安いとこに行きますよということなんで、だからそういう調整区域を外していって、いや土地はあるんですよと。今、片岡部長が言われたのは、長崎市の土地を売却してということを言われましたけど、イメージとしてそういうものはあるかもしれないけど、長崎はいつまでたっても土地が高いんだと、土地がないんだというそういうイメージを払拭していくことも１つの方法だと思っているんですよ。だから、そういう意味で私は言ったんであって、最初から高いとなったら当然よそをまず探していきますよ。そういうことで、皆さんで考えていただきたいなということなんです。
以上です。
22
◯山本歳入管理監 今、筒井委員がおっしゃられたとおり、私の周辺にも長崎に家を建てたいんだけど、長崎の土地が高いので、周辺部に家を建てるとか、そういうお話もよく聞きます。おっしゃられたとおり、例えばまちづくり部で容積率を見直してとか、そういう取組、宅地をなかなか横に広げられないので上に広げるとか、そういうことをやっております。ただ、おっしゃられたとおり、今までの価値観だけで今までやってきたことを継続してやるんではなくて、今おっしゃられたとおり、新たな視点で何ができるのかと、時代に合った形にしていくため、あるいは長崎に住んでもらうため、長崎で働いてもらうために、何ができるのかというところを、これは行政でしかできない部分もかなりありますので、そういったことも含めて、さっき企画財政部長が申し上げたとおり、関係部局としっかり、私たち税部門も資産税課は当然土地のことを一番よく分かっておりますので、そういったところに参画をして、しっかり議論していきたいと考えております。
以上でございます。
23
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に、第２款地方譲与税から第11款
地方特例交付金まで理事者の説明を求めます。
24
◯山本歳入管理監 それでは、第２款地方譲与税から第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金までを一括してご説明いたします。
予算説明書は26ページから35ページでございます。まず、
予算説明書26ページから31ページの第２款地方譲与税でございます。これは国税として徴収されたものが地方に譲与されるもので、過去の実績を参考に計上しております。まず、26ページ及び27ページの第１項地方揮発油譲与税でございます。これはガソリンに対して課される地方揮発油税収入の100分の42の額が市町村道の延長及び面積で案分され、譲与されるもので、前年度当初予算に比べ2,011万7,000円、8.6％減の２億1,435万8,000円を計上しております。
次に、28ページから29ページでございます。第２項自動車重量譲与税でございます。これは車検等の際に課される自動車重量税収入の1,000分の407の額が、市町村道の延長及び面積で案分され、譲与されるもので、前年度当初予算に比べ1,225万6,000円、1.8％増の７億101万6,000円を計上しております。続きまして、第３項地方道路譲与税につきましては、平成20年度をもって廃止をされていることから、過年度相当分として1,000円を存目計上しております。次に、第４項特別とん譲与税でございます。これは、外国貿易船が入港したときに課税され、その全額が入港地市町村に対し譲与されるもので、前年度当初予算に比べ102万5,000円、18.4％増の659万7,000円を計上しております。それから一番下の第５項森林環境譲与税ですが、これは
令和元年度に創設されたもので、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備などに充てることとされております。私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、それから人口30％を基準に案分され、譲与されるもので、前年度当初予算と同額の5,212万4,000円を計上しております。
続きまして、30ページからをご覧いただきたいと思います。第３款利子割交付金から35ページの一番上、第９款
環境性能割交付金までの交付金につきましては、県税として徴収されたものが市に交付されるもので、県の見込み及び過去の交付実績等を参考に計上しております。まず、30ページから31ページの２つ目、第３款利子割交付金でございます。これは預貯金の利子等に対し、５％が課される県民税利子割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ586万6,000円、20.1％減の2,334万4,000円を計上しております。続きまして、第４款配当割交付金です。これは個人に係る一定の上場株式等の配当に対し、５％が課される県民税配当割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と、各市町村分の割合で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ1,185万5,000円、10.8％増の１億2,184万4,000円を計上しております。続きまして、第５款株式等譲渡所得割交付金でございます。これは個人に係る上場株式等の譲渡益に対し５％が課される県民税株式等譲渡所得割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と、各市町村分の割合で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ4,080万1,000円、34.4％減の7,764万8,000円を計上しております。
続きまして、32ページから33ページをご覧ください。第６款法人事業税交付金でございます。これは令和２年度から新たに交付されているものでございまして、事務所、事業所を設けて事業を営む法人等に県税として課される法人事業税の100分の7.7が法人市町村民税の
法人税割額及び従業者数の割合で案分され、市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ１億8,694万6,000円、44.5％増の６億688万5,000円を計上しております。次に、第７款地方消費税交付金でございます。
令和元年10月から軽減税率対象分を除き、消費税10％のうち2.2％が地方消費税でございます。この地方消費税は都道府県税でございますが、消費に関連する統計調査の数値により都道府県間で精算した後、令和３年度は地方消費税収入の22分の10について、その２分の１の額が人口、従業者数で案分され市町村に交付、それから税収の22分の12につきましては、その２分の１の額が人口で案分され、社会保障財源として市町村に交付されるものでございます。前年度当初予算に比べ７億711万9,000円、6.8％減の97億6,500万円を計上しております。続きまして、第８款ゴルフ場利用税交付金でございます。これはゴルフ場利用税収入の10分の７の額が、そのゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ1,077万2,000円、20.8％減の4,089万8,000円を計上しております。
次に、32ページ下段の第９款
環境性能割交付金でございます。これは
令和元年10月の
消費税率引上げに合わせて
自動車取得税が廃止、代わりに
環境性能割が新設され、このうち普通自動車に係る分について交付されるものでございます。令和３年度は県の
環境性能割収入の95％の額の100分の47の額が市町村道の延長及び面積で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ、1,940万8,000円、49.4％増の5,869万円を計上しております。
次に、34ページから35ページをご覧ください。最後に第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。これは国が所有する固定資産のうち、自衛隊等の基地施設に供する固定資産について交付されるもので、長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付されており、前年度当初予算と同額の30万円を計上しております。
私からの説明は以上でございます。
25
◯羽佐古財政課長 それでは、引き続きまして第11款
地方特例交付金についてご説明いたします。
予算説明書は34ページから37ページでございます。第11款
地方特例交付金は、８億6,851万1,000円で、前年度比６億662万3,000円、231.6％の増となっております。第１項
地方特例交付金第１目
地方特例交付金第１節
地方特例交付金、説明欄の１.減収補てん特例交付金でございますが、これは住宅ローン控除に伴う個人住民税の減収及び自動車税
環境性能割税率軽減による減収を補填するための交付金で、前年度比5,198万2,000円、19.8％の増となっております。続きまして、第２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金第１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金第１節
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の説明欄の１.
固定資産税減収補てん特別交付金及び２.
都市計画税減収補てん特別交付金でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症に起因して、厳しい経営環境に直面している
中小事業者等に対しまして、令和３年度分課税に限り、
固定資産税及び
都市計画税の負担を軽減することによる減収を補填するための交付金で、前年度比５億5,464万1,000円の皆増となっております。
説明は以上でございます。
26
◯山口政嘉委員長 これより、第２款から第11款までについて一括して質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時７分＝
＝再開 午前11時16分＝
27
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。
次に、第12款
地方交付税について理事者の説明を求めます。
28
◯羽佐古財政課長 それでは、第12款
地方交付税についてご説明いたします。
予算説明書は36ページから37ページをお願いいたします。第12款
地方交付税は334億8,000万円で、前年度比11億6,000万円、3.3％の減となっております。まず、説明欄の１.普通交付税は、315億1,500万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと14億6,500万円の減となっております。これは基準財政収入額といたしましては、
新型コロナウイルスの影響による市民税、
固定資産税、それから地方消費税交付金の減など、収入の減による交付税の増の要素があるものの、基準財政需要額では65歳以上人口が増加することで、高齢者福祉費が増するという要素がございますが、また一方では、
人口減少による影響や普通交付税の原資となる
国税収入が
新型コロナウイルス感染症の影響で減収することによる
臨時財政対策債振替額が増えることで、普通交付税全体としては減するものでございます。また、普通交付税につきましては、年間の見込額を320億1,500万円と見込んでおりまして、当初予算との差５億円につきましては、今後の補正予算の財源として留保させていただいております。次に、説明欄の２.特別交付税でございますが、19億6,500万円で、前年度比１億500万円、5.6％の増となっております。
説明は以上でございます。
29
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第13款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。
30
◯羽佐古財政課長 それでは、第13款交通安全対策特別交付金についてご説明いたします。
予算説明書は36ページから37ページをお願いいたします。第13款交通安全対策特別交付金は、6,000万円で、前年度比1,000万円の減となっております。これは
地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理経費に充てるために交付されるものでございます。
説明は以上でございます。
31
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第14款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
32
◯羽佐古財政課長 次に、第14款分担金及び負担金についてご説明いたします。
予算説明書38ページ、39ページをお願いいたします。第14款分担金及び負担金は、15億602万8,000円で、前年度比6,078万9,000円、4.2％の増となっております。これは第２節児童福祉費負担金、説明欄の１.児童措置費負担金におきまして、令和２年度中に私立保育園が認定こども園に移行する予定だったものが、結果的に移行しなかったことなどにより、5,727万6,000円の増となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
33
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第15款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。
34
◯羽佐古財政課長 次に、第15款使用料及び手数料についてご説明いたします。
予算説明書は38ページから54ページでございます。第15款使用料及び手数料は、38億8,435万8,000円で、前年度比１億2,908万4,000円、3.2％の減となっております。まず、
予算説明書38ページから48ページの第１項使用料でございますが、こちらは32億3,427万2,000円で、前年度比１億1,356万2,000円の減となっております。これは
予算説明書44ページの第６目土木使用料第５節住宅使用料におきまして、入居世帯数の減などにより、１億717万2,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の48ページから54ページの第２項手数料でございますが、こちらは６億5,008万6,000円で、前年度比1,552万2,000円の減となっております。これは
予算説明書48ページの第１目総務手数料におきまして、各地域センターにおける証明手数料が減したことなどにより、1,583万1,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
35
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
36
◯羽佐古財政課長 次に、第16款国庫支出金について、ご説明いたします。
予算説明書は54ページから65ページ、併せまして企画財政部・総務部連名で提出しております総括説明資料の30ページから42ページをお願いいたします。第16款国庫支出金は、570億2,486万7,000円で、前年度比12億3,119万8,000円、2.1％の減となっております。まず、
予算説明書54ページから55ページ、第１項国庫負担金につきましては、357億6,223万8,000円で、前年度比７億8,747万5,000円の増となっております。このうち、54ページの第１目民生費国庫負担金は352億44万5,000円で、前年度比４億848万1,000円の増となっております。これは総括説明資料の30ページ上のほうに記載しております第１節社会福祉費負担金説明欄の２.障害者福祉費負担金において、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴い、３億3,750万1,000円の増となったことが、主な理由でございます。
次に、56ページの第２目衛生費国庫負担金は４億8,520万8,000円で、前年度比３億7,241万7,000円の増となっております。これは総括説明資料の31ページの上のほうに記載しております第１節保健衛生費負担金、説明欄の２.予防費負担金において、ＰＣＲ検査など
新型コロナウイルス感染症対策費に係る負担金が増したことなどに伴い、３億8,274万8,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の56ページから63ページの第２項国庫補助金の予算額は、82億8,763万9,000円で、前年度比９億3,099万円の減となっております。このうち
予算説明書56ページの第１目総務費国庫補助金は、12億1,118万4,000円で、前年度比３億1,338万6,000円の増となっております。これは総括説明資料33ページの上のほうに記載しております第１節総務管理費補助金、説明欄の２.地方創生拠点整備交付金におきまして、全天候型子ども遊戯施設整備事業費に係る補助金が皆増となったことや、33ページ下のほうに記載しております説明欄の９.
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が皆増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書58ページの第２目民生費国庫補助金は28億7,661万7,000円で、前年度比１億9,671万4,000円の減となっております。これは総括説明資料35ページの上のほう、第２節児童福祉費補助金、説明欄の１.児童福祉総務費補助金におきまして、民間保育所及び認定こども園の施設整備に係る補助金が減したことなどにより、２億3,979万3,000円の減となったことが、主な理由でございます。また、第５目商工費国庫補助金は2,499万4,000円で、前年度比11億8,605万9,000円の減となっております。これは総括説明資料37ページの下のほうに記載しております第１節商工費補助金、説明欄１.観光費補助金におきまして、交流拠点施設整備事業費に係る補助金が減したことなどによるものでございます。
次に、
予算説明書は62ページから65ページの第３項委託金の予算額は129億7,499万円で、前年度比10億8,768万3,000円の減となっております。これは
予算説明書62ページの第２目民生費委託金のうち、総括説明資料42ページ中ほどの第４節原爆被爆者対策費委託金、説明欄の３.原爆被爆者特別援護費委託金が被爆者数の減少に伴う健康管理手当の減などによりまして、10億4,704万円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
37
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第17款県支出金について理事者の説明を求めます。
38
◯羽佐古財政課長 次に、第17款県支出金についてご説明いたします。
予算説明書は64ページから71ページでございます。併せまして、総括説明資料は42ページから51ページをお願いいたします。
第17款県支出金は141億439万9,000円で、前年度比３億5,572万2,000円、2.6％の増となっております。まず、
予算説明書64ページから65ページ、第１項県負担金の予算額は、104億749万9,000円で、前年度比１億2,207万8,000円の増となっております。このうち、64ページの第２目民生費県負担金は103億386万5,000円で、前年度比１億6,692万円の増となっております。これは総括説明資料43ページ下のほう、第１節社会福祉費負担金、説明欄の１.障害者福祉費負担金におきまして、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴い、１億6,672万5,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の66ページから69ページの、第２項県補助金の予算額は27億6,845万6,000円で、前年度比１億3,861万4,000円の増となっております。このうち、
予算説明書の66ページ、第４目農林水産業費県補助金の予算額は５億6,203万7,000円で、前年度比３億5,489万4,000円の増となっております。これは総括説明資料47ページ中段の第１節農業費補助金のうち、説明欄の３.農業振興費補助金において、担い手農家支援施設整備に係る県補助金が増したことなどに伴い、２億4,699万2,000円の増となったことが主な理由でございます。
また、
予算説明書の68ページ、第６目土木費県補助金の予算額は４億2,359万1,000円で、前年度比１億9,436万7,000円の減となっております。これは総括説明資料49ページ中段の第３節都市計画費補助金のうち、説明欄の２.都市開発費補助金において、新大工町地区市街地再開発事業費が１億6,915万7,000円の減となったことが主な理由でございます。
また、
予算説明書70ページから71ページの第３項委託金の予算額は、９億2,844万4,000円で、前年度比9,503万円の増でございます。これは総括説明資料50ページ下段の第３節統計調査費委託金において、国勢調査費に係る県委託金が皆減したものの、同じページの第２節選挙費委託金におきまして、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに県知事選挙に係る県委託金が皆増になったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
39
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款財産収入について理事者の説明を求めます。
40
◯羽佐古財政課長 次に、第18款財産収入について、ご説明いたします。
予算説明書は70ページから73ページでございます。第18款財産収入は６億5,691万3,000円で、前年度比４億3,317万4,000円、39.7％の減となっております。このうち、
予算説明書72ページの下段、第２項財産売払収入は３億6,949万3,000円で、前年度比４億3,664万5,000円の減となっております。これは第１目不動産売払収入におきまして、長崎駅周辺土地区画整理事業の保留地を施工ヤードとして使用する必要が生じたため、この売払い時期が令和５年度以降となったことにより、土地売払い収入が４億377万8,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
41
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第19款寄附金について理事者の説明を求めます。
42
◯羽佐古財政課長 次に、第19款寄附金につきましてご説明いたします。
予算説明書は74ページ、75ページをお願いいたします。第19款寄附金の予算額は、10億5,876万4,000円で、前年度比997万4,000円、1.0％の増となっております。これは第１項寄附金のうち、第１目総務費寄附金第１節総務管理費寄附金、説明欄の１.一般管理費寄附金、これはがんばらんば長崎市応援寄附金のことでございますが、こちらが1,162万円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
43
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。
44
◯羽佐古財政課長 次に、第20款繰入金についてご説明いたします。
予算説明書76ページから83ページでございます。第20款繰入金の予算額は113億4,934万2,000円で、前年度比48億6,613万9,000円、75.1％の増となっております。このうち、第２項基金繰入金の予算額は113億605万1,000円で、前年度比48億6,240万7,000円の増となっております。これは
予算説明書76ページの第１目財政調整基金繰入金において、
新型コロナウイルス感染症の影響による新たな財政需要や市税の減収、また
人口減少による普通交付税への影響など、不足が見込まれる財源を補うため、54億5,143万円を繰り入れることにより前年度比29億8,558万1,000円の増となったこと、また減債基金繰入金において、公債費の財源とするための繰入れとして32億6,090万円を繰り入れることにより前年度比７億7,922万8,000円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
45
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款繰越金について理事者の説明を求めます。
46
◯羽佐古財政課長 次に、第21款繰越金について、ご説明いたします。
予算説明書は82ページ、83ページでございます。第21款繰越金の予算額は1,000円で、前年度比５億5,152万6,000円、99.9％の減となっております。この繰越金につきましては、令和２年度までは前年12月末までにおける、ふるさと納税に係る寄附金のうち、基金へ積み立てるものを除き、繰越金として翌年度へ繰り越し、寄附目的に沿った事業に活用しておりましたが、ふるさと納税に係る寄附金の増加に伴いまして、繰越金の額が増加しているため、令和３年度からは寄附目的に沿った当年度の事業に活用させていただきたいという変更をしたことに伴いまして、存目計上としているものでございます。
説明は以上でございます。
47
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。
48
◯羽佐古財政課長 次に、第22款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書82ページから101ページでございます。第22款諸収入は61億1,214万5,000円で、前年度比20億5,078万8,000円、25.1％の減となっております。主なものを申し上げますと、まず
予算説明書の84ページから87ページの第３項貸付金元利収入は13億7,019万円で、前年度比１億5,971万9,000円の減となっております。これは
予算説明書86ページの第７目出島地区オフィスビル建設事業費貸付金元利収入が5,860万2,000円の皆増となったものの、第４目農業振興資金貸付金元利収入が１億8,417万8,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書88ページから101ページの、第５項雑入でございますが、こちらは45億8,579万3,000円で、前年度比18億9,020万8,000円の減となっております。これは第３目雑入において、
予算説明書96ページの第41節新市庁舎建設事業費負担金が４億9,811万9,000円の増となったものの、令和２年度に長崎県市町村総合事務組合から脱退したことに伴う退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
49
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。
50
◯羽佐古財政課長 それでは、第23款市債についてご説明いたします。
予算説明書は100ページから107ページでございます。あわせまして、総括説明資料の51ページのほうをお願いいたします。第23款市債は、315億6,580万円で、前年度比22億2,820万円の増となっております。総括的に申し上げますと、
予算説明書100ページの第１目総務債から106ページの第９目災害復旧債までにつきましては、総括説明資料の51ページから61ページに記載しております事業に対しまして、国庫支出金や県支出金などの特定財源を差し引いた残りの事業費に、それぞれの地方債ごとに定められた充当率を掛けて計上しております。また、建設事業等に充当する市債として、315億6,580万円のうち、227億4,180万円を計上しております。なお、
予算説明書106ページの第10目
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替分となる一般財源でございます。
それでは、内容について、目ごとにご説明させていただきます。
予算説明書100ページをお願いいたします。第１目総務債は85億3,540万円で、前年度比36億4,180万円の増でございます。
総括説明資料51ページをお願いいたします。第１節総務管理債のうち、52ページの説明欄の４.企画債が新市庁舎建設事業費の増により、39億8,780万円の増となることが、主な理由でございます。次に、第２目民生債でございますが、こちらは４億4,380万円で、前年度比１億6,310万円の増でございます。
資料53ページをお願いいたします。第２節児童福祉債のうち、説明欄の１.児童福祉総務債が全天候型子ども遊戯施設整備事業費の増などにより、１億7,090万円の増となることが、主な理由でございます。また、第３目衛生債は７億2,480万円で、前年度比１億6,450万円の増でございます。
資料は54ページをお願いいたします。第３節上水道債のうち、説明欄の１.上水道債が、水道管の耐震化事業の皆増などによる水道事業会計への繰出金の増により、１億730万円の増となることが、主な理由でございます。次に、第４目農林水産業債は４億1,430万円で、前年度比１億5,360万円の減でございます。
資料54ページをお願いいたします。第１節農業債のうち、説明欄１.農業振興債が、道の駅夕陽が丘そとめ施設整備事業費の皆減などにより、3,310万円の減となること、また、第３節水産業債、説明欄の２.漁港建設債が漁港施設小規模改良事業費の皆減などにより、2,290万円の減となることが、主な理由でございます。
予算説明書104ページをお願いいたします。次に、第５目商工債は31億3,240万円で、前年度比36億410万円の減でございます。
資料は55ページをお願いいたします。第１節商工債、説明書の１.商工振興債が大黒町のホテル整備事業に係る地域総合整備資金貸付金の皆減などにより12億6,900万円の減となること、説明欄の２.観光債が交流拠点施設整備事業費の減などにより23億3,510万円の減となることが主な理由でございます。次に、第６目土木債は74億7,740万円で、前年度比５億3,980万円の増でございます。
資料55ページをお願いいたします。第１節道路橋りょう債のうち、説明欄の２.道路橋りょう新設改良債において、地方道路等整備事業費の増などにより３億3,040万円の増となること、また資料58ページの第５節住宅債のうち、説明欄の１.住宅管理債が、塩町団地に係る既設公営住宅改善事業費の増などにより、１億5,370万円の増となることが主な理由でございます。次に、第７目消防債でございますが、こちらは１億3,240万円で、前年度比13億1,680万円の減でございます。
資料58ページをご覧ください。第１節消防債のうち、説明欄の１.消防施設債が総合消防情報
システム更新費の皆減などにより５億8,290万円の減となること、また災害対策費として計上しておりました防災行政無線デジタル化整備事業費及び拠点避難所整備事業費７億3,390万円が皆減したことが主な理由でございます。次に、第８目教育債は17億2,780万円で、前年度比５億2,810万円の減でございます。
資料の59ページをお願いいたします。第１節小学校債のうち、説明欄の１.学校建設債が西浦上小校舎等改築事業費の増などにより１億8,280万円の増となるものの、第４節社会教育債のうち、60ページの説明欄の４.恐竜博物館債が恐竜博物館建設事業費の減により８億1,650万円の減となることが主な理由でございます。
予算説明書106ページをお願いいたします。次に、第９目災害復旧債は１億5,350万円で、前年度比860万円の増でございます。最後になりますが、第10目
臨時財政対策債でございますが、これは本来、普通交付税として交付されるべき金額の一部について、その財源となる
国税収入が不足することから、自治体がこの地方債を発行することによって補填し、その元利償還金の全額を後年度の普通交付税額に算入するものでございます。予算額は、88億2,400万円で、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により
国税収入が減少するため、前年度比33億1,300万円の増となっております。
説明は以上でございます。
51
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、一時借入金の審査を行います。理事者の説明を求めます。
52
◯羽佐古財政課長 それでは、予算書の１ページ、第５条一時借入金についてご説明いたします。
予算書の１ページのほうをお願いいたします。一時借入金につきましては、会計年度内において、歳計現金が不足した場合に、その支払い資金の不足を補うための借入金でございまして、その借入金の最高額は地方自治法第235条の３第２項の規定により、予算で定めることとされております。長崎市においては、指定金融機関等と当座借越契約を締結し、年度内の一時的な資金不足に対応しているところでございますが、令和３年度の一時借入金の最高額につきましては、昨年度の当初予算と同様の100億円で、国民健康保険事業特別会計の100億円と合わせまして、200億円としております。
説明は以上でございます。
53
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時、休憩いたします。
次、総括質疑、討論、採決となりますけれども午前中はここまでにとどめ、13時から再開したいと思います。
＝休憩 午前11時45分＝
＝再開 午後０時58分＝
54
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。第11号議案の審査を再開いたします。
それでは、第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」の総括質疑を行います。
それでは、総括質疑を終結します。
次に、第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かございませんか。
55 ◯内田隆英委員 ただいま議題となっております第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」について、
総務委員会に付託された案件について、反対の立場から日本共産党の意見を申し上げます。
歳出の多くの部分で、市民要望を実現しようと思う立場から、予算編成をされていることについては、理解できるものであります。さらに、
新型コロナウイルス感染症対策のための予算が含まれており、同意できるものであります。しかし、一部では、市民の暮らしと相入れない部分があります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のマイナンバーカード普及促進費及び第３項戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード推進事業費が計上されています。この
システムについては、個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。
続いて、第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されています。2002年に同和対策終結宣言がされた以降も、毎年、人権対策を名目にして、同和対策として補助金が支出されています。補助金の額は毎年下がっていますが、終結宣言が出されている以上、補助金の支出はやめるべきだと主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。
歳入については、新幹線西九州ルートに関する予算や、出島メッセ長崎に関連する予算が含まれています。これらの予算には、これまで反対している立場から、認めるわけにはいきません。
最後に、他の委員会に付託されている部分で、我が党の議員が主張し反対している部分については、認めるわけにはいきません。
以上、討論とします。
56 ◯福澤照充委員 ただいま議題となっております第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託されたものについて、公明党会派を代表して、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
第２款総務費第１項第７目企画費、ながさきウェルカム推進費が計上されておりますが、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークやワーケーションに注目が集まっており、
人口減少が続いている長崎市に移住者を呼び込む施策として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。その上で、ワークスペースの社会実験として東山手地区の洋館にＷi－Ｆiを整備し、ワークスペースとして活用する予算が計上されておりますが、ワーケーションのニーズは様々であり、旧合併町にも高速インターネット環境が今後整備される中、旧合併町にある公共施設等を活用したワークスペース等を整備して、働く場の創出や移住やワーケーションを行うための環境整備にも取り組んでいただきたいと思います。
同じく第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費、市民相談費について、今回、無料法律相談が電話予約制になったことは一定評価します。しかし、共働きの家庭なども増え、ただでさえ忙しい市民が多い中、市民の様々な不安や悩みを解消する窓口である市民相談窓口は、まだ改善の余地があると思います。法律相談以外の専門相談についても、現在は先着順ですが、電話予約について検討していただきたいと思います。また、法律家の多くは裁判所の周辺に事務所を構えている方も多く、区域が大きく広がっていく中、本庁まで通ってくることは簡単ではありませんし、また、
コロナ禍がまだ続いている中、なかなか一つところに集まったりなども難しい状況もあります。そこで、
コロナ禍で活用が進んだオンラインを活用した相談体制についても、今後検討していただきたいと思います。
最後に、第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費、消費生活相談費について、長崎市消費者安全確保地域協議会が令和３年１月26日に設立され、その運営について計上されておりましたが、近年、高齢者が特殊詐欺等のトラブルに巻き込まれるケースが増えており、それを未然に防ぐための必要な取組であると思います。高齢者については認知症を発症するなど、判断能力が低下している場合もあるので、必要に応じて成年後見制度などの活用ができるよう、今後、構成する25機関との密な連携をお願いしたいと思います。
以上、賛成の立場からの討論といたします。
57 ◯中村俊介委員 ただいま議題となっております第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」について、明政クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、歳出の第２款総務費１項総務管理費第２目広報広聴費の広報戦略推進費につきましては、市民に市の政策や情報を分かりやすく正確に伝え、市内外に魅力を発信する、また広報に関する職員の意識改革、人材育成に取り組むなど、市役所の広報力の向上を図るということでありますが、議案の内容説明が分かりづらく、通常の広報紙などでの発信が足りていないのか、職員の意識が低いのであれば職員採用の在り方を見直す必要があるのではないかという誤解が生じておりました。質疑の中で、研修を受ける対象者や、その研修内容が異なることなどが明らかとなりましたが、今後は広報広聴をつかさどる部・課として、もう少し分かりやすく正確な説明をお願いしたい。また、長崎市民はもちろんですが、市外の方々への、より高いレベルの情報発信をお願いしたい。
次に、第２款第１項第15目地域・交通安全推進費の防犯カメラ設置事業費補助金につきましては、自治会及び連合自治会が犯罪防止を目的に設置する防犯カメラの費用に対し、補助を行うということでありますが、自治会と自治会の境界に設置する場合、状況次第ではどちらが申請を行うのかなど、問題が生じる可能性があるため、対応をお願いしておきます。
同じく第２款第１項第７目企画費の【補助】新市庁舎建設事業費、市庁舎別館跡地整備につきましては、今後、旧公会堂前広場の代替都市公園として整備を行うに当たり、くんちの桟敷広場としての利用も考えられるため、無用な撤去費用や手間をかけないよう、先を見据えた計画及びデザインとされるよう要望しておきます。
次に、同じく第２款第１項第７目の企画費で、「ながさきで婚活」応援事業費につきましては、結婚の希望が高い世代をターゲットとして、結婚に向けた行動を喚起し、未婚率の改善につなげるということであります。セミナーや情報発信の内容に対し、現実としてある年収300万円の壁、経済的な事情やライフスタイルの多様化で、子どもを持たない、また、共働き世帯においての待機児童問題などは、見えづらいものとなっておりました。現状の分析はもちろんですが、全庁的に連携し、文字通り切れ目のない支援を行うことで、今後より効果の望める事業としていただきたい。
人口減少は一部の国々を除き、避けがたい世界的な問題であるため、本市においても戦略的縮小も想定しつつ、市民生活の質を向上させることで、未婚率や出生率の改善に努めていただきたい。
最後に、第２款第１項第６目財産管理費、【単独】用地取得費、平瀬町公共用地につきましては、資料の記載内容あるいは表現が足りておらず、公の文書として後々まで残り、その経緯などを知らない方々の事実誤認にもつながることから、正確な情報の記載に努められるよう強く要望しておきます。
以上５件について意見をし、賛成の討論といたします。
58
◯五輪清隆委員 第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」で、
総務委員会に付託された部分について、意見を申し上げます。
第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費で電気自動車購入費が計上されましたが、その内容については一切説明されず、質問で資料要求されてから提出するなど、新しく購入するのであれば、購入予定車の写真でも提示すべきであると思います。このことについて強く指摘します。
同じく第８目文化振興費で、新文化施設の基本計画策定費が計上されていますが、今後、文化振興審議会、市民ワークショップの開催が予定されていますが、その会議の中でいろいろな要望も出てくると思いますが、長崎市の財政は非常に厳しいことを再認識し、審議会での要望に流されることなく、市が主体性を持った中で、市民が見てぜいたくと思われないような基本計画書素案づくりに努められたい。
同じく、第16目地域振興費で地域活性化事業費が計上されていますが、説明の際には事業の目的、過去の事業、今年度下の新たな事業及び前年度から予算が変わった事業については、説明を今後していただきたい。また、中央総合事務所の事業でスポーツを活用した地域活性化ならば特定の団体だけではなく、幅広いスポーツ団体となるよう検討されたい。
以上で賛成討論といたします。
59 ◯平 剛志委員 ただいま審議されています第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分におきまして、令和長崎を代表して賛成の立場から、何点か意見を申し上げます。
まず第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費、企画財政部のながさきウェルカム推進費について申し上げます。この施策は、
人口減少対策の様々な施策の中の１つですが、
コロナ禍において、都心部では地方移住への関心が非常に高まっていると聞いています。その中において、移住の地として選ばれるまちになるために、今後一層の取組の充実、移住者から見た魅力ある施策のためのブラッシュアップをお願いします。
また、施策の中にありました様々な場所でのワーケーションについてですが、長崎市内中心部はともかく、周辺地域においてはワーケーションに必要なデジタル環境がまだまだ脆弱な状態です。市内のどこにいてもストレスなくワーケーションができる環境は、移住先を探している人にとっては、今後、最低限の環境となることが予想できます。企画財政部だけでなく、部局間の連携を取りながら、一日でも早く市内全域にデジタル環境の整備を進めてもらうことを要望しておきます。
また、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費の広報戦略推進費や、シティプロモーション推進費などについてですが、長崎市の取組や情報を長崎市民に広く周知させる施策として専門家からアドバイスをいただいたり、情報発信ツールなどを制作したり、メディアやＳＮＳを使っての情報発信など多くの予算を計上しています。これまでも、毎年様々な情報発信ツールを使い、市民への周知活動に取り組んでいますが、様々な世代の長崎市民に浸透しているかといえば、まだまだ達成できていない部分も少なくないと感じています。
コロナ禍の中で市民への周知活動は非常に重要な取組になっていますので、情報を発信しながらも、常にその成果を検証しながら、長崎市民の隅々にまで行き届く広報戦略の推進につなげていただけるよう、強く要望して討論といたします。
60 ◯深堀義昭委員 第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し上げます。
全てが赤字予算を計上しております。そして、あとは国が発行する起債の依存率等を含めて、
コロナ禍とはいえ、
自主財源が非常に乏しい流れの中で、あれもするこれもするというような項目にはなっていませんが、今後、補正その他を組む場合においては、市民生活に密着した形のものを吸い上げる。また、
新型コロナウイルスに特化して予備費その他も計上しておりますので、この
コロナ禍の中でいかに長崎市が活性化を図れるような、下支えのできる施策の実行に移していただきたいと思います。特に
人口減少対策、また長崎市の企業誘致その他については、委員会で議論されたものを十分基礎にしながら次の補正に努めていただきたいと思います。長崎市の財源が非常に厳しいことを再認識するとともに、先ほど賛成討論のときにも指摘がありましたとおり、いろいろな面でお互いが予算執行をするという立場の認識をもう少し共有していただければありがたいんじゃないかと思います。特に広報広聴費においては、私は本当に広聴はいるのかというような感すらいたします。そういう意味では、情報の精査または取得等については、当然これは広聴はするべき問題であろうと思いますが、なかなか東京事務所との関連も含めて、そういう情報が非常に伝達が遅いというような感じすらいたします。令和３年度の基本になる予算の審査に当たって、非常に答弁の内容について不備がたくさんあったということも含め、主要その他の政策についても、もう少し心を配った会議をするべきであることを、苦言を申し上げながら、将来の長崎市を憂いながら、この予算に賛成をするものであります。
61
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第11号議案「令和３年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
62
◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、３月末をもちまして勇退される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介をいたします。
〔退職者挨拶〕
63
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時19分＝
64
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
第53号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第20号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総
括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、
審査の順序については、「審査早見表」のとおり
進めることに決定した。〕
65
◯山口政嘉委員長 それでは、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
66 ◯片岡企画財政部長 それでは、第53号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第20号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料により、ご説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。まず、令和２年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明をさせていただきます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計で７億6,597万4,000円の増額補正となってございます。また、表の一番上の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,991億503万円、全会計の予算総額は4,542億5,678万2,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で35.0％の増、全会計では20.6％の増となってございます。なお、
資料２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料４ページをお開きいただきたいと存じます。次に、補正予算の内容につきまして、令和２年度２月追加補正予算（第20号）についてにより、ご説明をさせていただきます。資料の上段には今回の補正予算をその内容ごとに分類した表を掲載してございます。表の下をご覧いただきたいと存じます。一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず１.国の補正予算に係るものといたしまして、５億9,742万4,000円を計上しております。これは国の３次補正に伴う国庫補助事業に係るもので、既に計上している補正予算（第19号）の議案作成後、２月に入ってから新たに国から内示があった事業を計上してございます。次に２.国の補正予算に合わせて実施するものといたしまして、１億6,855万円を計上しております。これは国の３次補正に伴う国庫補助事業と合わせて実施する単独事業でございます。続きまして、繰越明許費といたしまして、ロボット等導入支援費補助金など９件を計上しております。
資料の５ページには補正予算の主な内容につきまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の６ページから７ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。
資料の８ページ及び９ページをお開きいただきたいと存じます。こちらには令和２年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積立て、取崩し、現在高等について、それぞれの基金ごとに記載してございます。
９ページの中ほどに小さい四角囲みで記載しておりますが、一般会計における今回補正の基金の取崩しを記載しておりまして、財政調整基金を今回補正の所要一般財源として、83万5,000円取り崩すものでございます。こちらにつきましても、歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと存じます。
総括説明は以上でございます。
67
◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時24分＝
＝再開 午後１時24分＝
68
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましては、各款ごとに審査したいと思います。
まず、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
69
◯羽佐古財政課長 それでは、第16款国庫支出金についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの一番上、併せまして、総括説明資料の６ページをお願いいたします。第16款国庫支出金9,503万5,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第16款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金第１節社会福祉費補助金、説明欄１.障害者福祉費補助金89万9,000円につきましては、ロボット等導入支援費補助金に係るものでございます。次に、第８目教育費国庫補助金第２節小学校費補助金、説明欄の１.学校建設費補助金8,141万2,000円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。また、第３節中学校費補助金、説明欄の１.学校建設費補助金1,272万4,000円につきましては、中学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
70
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第17款県支出金について理事者の説明を求めます。
71
◯羽佐古財政課長 続きまして、第17款県支出金についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの中段、総括説明資料は６ページの中段をご覧ください。第17款県支出金2,000万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第17款県支出金第２項県補助金第４目農林水産業費県補助金第３節水産業費補助金2,000万円につきましては、水産物供給基盤機能保全事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
72
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。
73
◯羽佐古財政課長 次に、第20款繰入金についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの下段をご覧ください。第20款繰入金83万5,000円につきましては、今回補正の所要一般財源でございます。第20款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金第１節財政調整基金繰入金83万5,000円につきましては、今回補正予算の所要一般財源として繰り入れるものでございます。
説明は以上でございます。
74
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。
75
◯羽佐古財政課長 次に、第22款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページの上段、併せまして総括説明資料は６ページの中段をご覧ください。第22款諸収入4,000円につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第22款諸収入第５項雑入第３目雑入第６節保険料個人負担金4,000円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
76
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。
77
◯羽佐古財政課長 次に、第23款市債についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページの下段、総括説明資料は６ページの下段をご覧ください。第23款市債６億5,010万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものについては、当該事業費に、今回は国の３次補正予算に伴うものであることから、補正予算債の充当率100％を掛けて計上しております。第23款市債第１項市債第４目農林水産業債第３節水産業債、説明欄の１.漁港建設債2,000万円につきましては、水産物供給基盤機能保全事業費に係るもの、また、説明欄の２.県施行事業費負担債１億2,500万円につきましては、漁港事業における水産業費負担金に係るものでございます。次に、第６目土木債第３節港湾債、説明欄１.県施行事業費負担債１億4,770万円につきましては、港湾費負担金に係るものでございます。
総括説明資料は７ページのほうをお願いいたします。次に、第８目教育債第１節小学校債、説明欄の１.学校建設債３億1,570万円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。また、第２節中学校債、説明欄の１.学校建設債4,170万円につきましては、中学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
78
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第53号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第20号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。
それでは、総括質疑を終結します。
次に、第53号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第20号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第53号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第20号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
79
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第54号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総
括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、
審査の順序については、「審査早見表」のとおり
進めることに決定した。〕
80
◯山口政嘉委員長 それでは、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
81 ◯片岡企画財政部長 それでは、第54号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料により、ご説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。まず、令和３年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明をさせていただきます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計で７億219万4,000円の減額補正となってございます。また、表の一番上の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,236億7,780万6,000円、全会計の予算総額は3,764億195万3,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で0.6％の減、全会計では0.2％の減となってございます。
なお、資料の２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料の５ページをお開きいただきたいと存じます。次に、補正予算の内容につきまして、令和３年度２月追加補正予算（第１号）についてにより、ご説明をさせていただきます。資料の中ほどをご覧いただきたいと存じます。一般会計における補正予算について、１.国の補正予算に係るものといたしまして、５億5,607万5,000円の減額を計上しております。これは国の３次補正に伴い、先にご説明させていただきました令和２年度補正予算（第20号）に前倒しした事業について、令和３年度予算を減額するものなどでございます。次に、２.国の補正予算に合わせて実施するものといたしまして、１億6,855万円の減額を計上しておりますが、これも国の３次補正に伴う国庫補助事業と併せて実施する単独事業として、令和２年度補正予算に前倒しした事業について、令和３年度の予算を減額するものでございます。最後に、３.その他といたしまして、2,243万1,000円を計上しておりますが、これは所得税法等の改正に伴い、福祉系及び児童福祉
システムを改修するものでございます。
資料の６ページには補正予算の主な内容につきまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の７ページには一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと存じます。
資料の８ページ及び９ページをお開きいただきたいと存じます。こちらには令和３年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積立て、取崩し、現在高等について、それぞれの基金ごとに記載してございます。
９ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、一般会計における今回補正の基金の取崩しを記載しておりまして、今回補正の所要一般財源として、財政調整基金から7,177万8,000円の取崩しの減額を行うものでございます。こちらにつきましても、歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。
総括説明は以上でございます。
82
◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳入の審査に入ります。
なお、歳入につきましては、各款ごとに審査したいと思います。
まず、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
83
◯羽佐古財政課長 それでは、第16款国庫支出金についてご説明いたします。
予算説明書は12ページから13ページの上段、併せまして、総括説明資料は７ページの上段をお願いいたします。第16款国庫支出金9,071万2,000円の減額につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第16款国庫支出金第２項国庫補助金第８目教育費国庫補助金第２節小学校費補助金、説明欄の１.学校建設費補助金7,798万8,000円の減額につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第３節中学校費補助金、説明欄の１.学校建設費補助金1,272万4,000円の減額につきましては、中学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
84
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。
85
◯羽佐古財政課長 次に、第20款繰入金についてご説明いたします。
予算説明書は12ページから13ページの中段をお願いいたします。第20款繰入金7,177万8,000円の減額につきましては、今回補正の所要一般財源でございます。第20款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金第１節財政調整基金繰入金7,177万8,000円の減額につきましては、今回減額する所要一般財源として、繰入金を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
86
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。
87
◯羽佐古財政課長 次に、第22款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書は12ページから13ページの下段、総括説明資料は７ページの中段をお願いいたします。第22款諸収入4,000円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第22款諸収入第５項雑入第３目雑入第６節保険料個人負担金4,000円の減額につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
88
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。
89
◯羽佐古財政課長 続きまして、第23款市債についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページ、総括説明資料は７ページの中段をお願いいたします。第23款市債５億3,970万円の減額につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものについては、当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しております。第23款市債第１項市債第４目農林水産業債第３節水産業債、説明欄の１.県施行事業負担債１億1,250万円の減額につきましては、漁港事業における水産業費負担金に係るものでございます。次に、第６目土木債第３節港湾債、説明欄の１.県施行事業費負担債１億3,290万円の減額につきましては、港湾費負担金に係るものでございます。また、第８目教育債第１節小学校債、説明欄の１.学校建設債２億5,930万円の減額につきましては、小学校整備事業費に係るもの、また、最後に第２節中学校債、説明欄１.学校建設債3,500万円の減額につきましては、中学校整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
90
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第54号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。
それでは、総括質疑を終結いたします。
次に、第54号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第54号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
91
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、３月末をもちまして勇退される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介をいたします。
〔退職者挨拶〕
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◯山口政嘉委員長 以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。これをもちまして、
総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後１時47分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 山口 政嘉
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